八戸市議会 2019-11-21 令和 １年１１月 民生協議会−11月21日-01号
工期延長の協議申請の理由といたしましては、東京オリンピック関連施設等の建設を筆頭に、全国的な建設需要の高まりにより、建設業関連の技能労務者の不足の中、各種工事に必要な人員の確保に努めてきましたが、当初の人員確保の想定範囲を超えた影響を受けており、工期内の完成が困難となったとのことでございます。
工期延長の協議申請の理由といたしましては、東京オリンピック関連施設等の建設を筆頭に、全国的な建設需要の高まりにより、建設業関連の技能労務者の不足の中、各種工事に必要な人員の確保に努めてきましたが、当初の人員確保の想定範囲を超えた影響を受けており、工期内の完成が困難となったとのことでございます。
被災地では、復興事業に伴う建設業関連に求人が集中していることや、短期で低賃金の求人が多いことなど、求人内容と求職者のミスマッチが大きな問題になっています。 政府もこの間、数次にわたる補正予算で雇用対策を打ち出してきており、こうした施策を活用するとともに、使い勝手のよい制度への改善を求めていくことも必要になっております。
また、県が主体となった工事コストの削減につきましては、中南地域管内の地方自治体が、建設業関連団体などで構成する青森県建設副産物対策会議弘前地区幹事会において、工事に伴う建設発生土の情報交換による有効活用など、広域的な工事コストの削減に取り組んでいるところであります。
当市におきましては、平成16年度から建設業及び建設業関連業種、鉄鋼業、卸・小売業等の不況業種を対象といたしました地域産業再生プロジェクト調査活動事業を、これは青森県中小企業団体中央会へ委託してございますけれども、実施をしておるところでございます。
その主な増加の理由でございますけれども、長引く景気低迷による企業の収益悪化、倒産、失業者の増加、個人所得の減少等が背景にございますけれども、特に大型貸しビルのテナントの撤収、賃貸マンションあるいはアパートの空室による賃料収入の減少、卸小売業の売り上げ減少と事業休止、それから建設業関連、また水産加工を含む製造業の事業不振と倒産などによるケース、これらによりまして高額滞納が増加していると考えてございます
この要因としては、長引く経済不況に伴う企業のリストラによる失業者の増、就労先での労働時間、勤務日数の減などの雇用環境の厳しさ、景気低迷による建設業関連の停滞、長期化する水産業界の不振などによるものと分析しております。 次に、収納率につきましては、山内議員と重複していますので、割愛をさせてもらいます。 次に、収納率によるペナルティーについてであります。
また、三陸はるか沖地震による市税の影響につきましては、個人市民税、法人市民税は申告の結果に基づくものでありまして、予測が難しいのですが、個人市民税は約一億円、法人市民税は建設業関連を除き、卸小売業を初めとして各業種にわたり約一億八千万円の減収を見込んでおります。